広陵町議会 2022-12-15 令和 4年第4回定例会（第4号12月15日）
やっぱり自治基本条例も広陵町制定されたというところで、行政側からトップダウンで何か事業を仕掛けていくというのではなくて、住民さんがやりたいこと、チャレンジしたいことを後押しできる自治体になっていくことが人口が減っていく、財政的にも厳しくなっていく中で、町の活力を維持し続けるために必要かと思いますので、その辺りの仕組みづくりをよろしくお願いいたします。
やっぱり自治基本条例も広陵町制定されたというところで、行政側からトップダウンで何か事業を仕掛けていくというのではなくて、住民さんがやりたいこと、チャレンジしたいことを後押しできる自治体になっていくことが人口が減っていく、財政的にも厳しくなっていく中で、町の活力を維持し続けるために必要かと思いますので、その辺りの仕組みづくりをよろしくお願いいたします。
自然災害に対しましては、行政側の対応としては、常に最悪の状態を想定して準備をしておくことが重要であると考えます。私は今までの議会質問などを通して、本市として毎年少しずつでも、確実に災害に対する備えの充実を図ることを求めてまいりました。 そこで３点目といたしまして、本市が想定している大規模災害状況に対して、避難市民への支援物資の準備状況は、現在どの程度までできているのかお尋ねをいたします。
行政側も企業への直接企業支援というのが最近なんです。こういうことやり出しているというのは。ですので、お互いにちょっと共同事業というような形での事業をやっていく必要があるということと、一番大きな理由は、行政組織は人事異動があるんです。ですから、こういうノウハウを積んだとしても、数年で異動してしまう可能性があって、またそこからになると、ノウハウの蓄積というのは市役所内では一からになるんです。
541 ◯谷英也事業計画課長 道路占用につきましては、市行政側の方で金額の算出を行います。
部長、難しいとおっしゃいましたけれども、作物自体で商品化するということ以外にも、マーケティング的に戦える要素はあるかと思っておりまして、やはりそのあたりは、今まではＪＡさんが担っていた部分もあるかと思いますので、どちらかというと、行政側も一緒になって、農家さん側の戦略を一緒に考えていくということが必要なってくる部分があるかと思います。
憤りを感じたんですけど、ああいったことは、つまりあのときに行政側等がチェックをしていれば確認をしていれば、調査をしていれば防げたんじゃないかと僕は思います。今後、畿央大学の説明会のときにでも同じような保護者負担を、まず最初、畿央大学に行った。とんでもない額やった。今度、町がもう一度保護者説明会をやると。
企業側の共創の前提として、あくまで実証実験のみを行うこととしており、事業の継続性が担保されるわけではございませんので、行政側といたしましては、応募案件を精査いたしますとともに、行政側の課題を明確にする必要があると認識しております。 しかしながら、行政課題の解決を民間事業者との共創により検討することは、多様化する住民ニーズへの新たな展開や行政経営の効率化にも十分寄与するものと考えております。
一方、行政側のオンライン化のメリットとしては、様式への記載や提出等窓口での対応や混雑の低下による職員の負担軽減、マイナンバーカードを使った申請と申請者の個人特定の自動化による業務効率化と正確性の向上、手書きの申請者情報を業務システムに入力する作業の削減などが挙げられます。また、感染症対策としても、オンライン化は市民、行政双方にメリットがあると認識しております。
385 ◯３番 中尾節子議員 要介護者などにデメリットがほとんどないということで、そもそもデメリットを感じるんだったら延長制度を利用しなければいいだけなんですけれども、ただ、この制度で行政側の方が大変になったことというのはないでしょうか。
◆３番（岡田浩徳君） 今の件に関しては、やはり行政側と地域側の時間の経過の感じ方にも差があると感じます。担当課としても恐らく様々な窓口と調整したりしないといけないというので、時間がかかるのは当然だと感じます。 ただ、地域からしますと３年待ち望んでいることです。待ち望んだこととなると、しかも半年前にリストを出したのにいつになるという気持ちになってしまうのも当然のことかなと感じます。
恐らく市民対話するときには、まずベースとなる考え方でありますとか、生駒市、市として目指したいところというのをいったんご提示する必要がございますので、当初議員おっしゃっていただいたように、まず根本的なところをあくまで行政側の案としてお示しできる状態になってから市民対話の方にぶつけまして、いや実はそこじゃないというご意見であるとか、それはもうちょっとこういうふうにしてほしいというご意見を踏まえて、最終的
政府は、マイナポータルを入り口にしてあらゆる情報連携を拡大させ、あらゆるデータを行政側に集積させようとしています。マイナポータルの利用にマイナンバーカードの鍵機能が必要なため、カードの普及策が講じられ、国の2021年度補正も、2022年度予算案でも巨額が計上されています。 さらに社会保障、税、災害対策の３分野だけでなしに、法改正を含め、さらなる仕組みの拡大が言われています。
これはもう行政側の問題でもあったはずなんですね。だから、それがようやく融和できるというそういう状況、そういう情報をなぜ教育委員会は分かっていないのかなというのがちょっと不思議で仕方がないです。
131: ● 原山大亮委員 家賃なんてもちろんですけど、多分何らかの優遇措置はしてくれてはるんやろなとは、感覚的に思いますけど、休業してもらうのって行政側の都合じゃないですか。目的外使用とはいえ、契約をちゃんとしてですよ。そこで利益を追求する権利を得ておられるので。
母子モのシステムについて、行政側としてはどういうような使い方をしているんでしょうか。 197 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
今回、それらの記録を含む事務処理について、この要綱の規定によりまして、一定の基準で統一的に行うことで、市民の方への対応、例えば担当者の不在、異動その他の行政側の事情に関わらないで、常に安定的に速やかに行うことができるようにしたいと思っています。
3 ◯白本和久委員 会派内で意見集約をしたんですけども、前回の委員会から新規感染者数の推移を見てますと、ほぼ高止まりのあるものの、上昇傾向にはなく、これまでの状況下においても、行政側及び議会側で運営に対する懸念とする材料がないと思われますので、３月定例会の会期日程は、前回の委員会で示された案どおりに実施することでよいとの意見でまとまっております。
69 ◯塩見牧子委員 この八つのうちどれといって絞るんじゃなくて、八つは八つなんですけれども、ただ、ヒアリングするにしても、行政側に具体的にこういうことをお聞きしたいということを示さないと先方もお困りになるのではないかと思いますので、具体的にヒアリングしたい事項を皆さんに事前にご提出していただき、またご足労ですけれども、委員長、副委員長にちょっと取りまとめていただければなと思いますが
こっちも変えて、行政側も変わっていく。そうなっていかないと、結局行政だ、議会だ、行革だ、議会改革だというよりかは、生駒市全体がうまく回っていかないんじゃないのかな。そのターニングポイントというのが、この３年の中で計画等で、お財布事情であったり、人口事情、人口事情イコールお財布事情にもなってくるのかなと思うんですけども、踏まえて、今から取り組んでいかないといけないんじゃないのかなという思いからです。
45 ◯金子雅文障がい福祉課長 まず、大きな点といたしまして、マイナンバー法の趣旨にございますように、まず市民の利便性、あと行政側の事務の迅速化、そういったメリットが見込まれることがまず大きなポイントだと考えております。そういった中で、今回ちょっと当課の方で一つの事例があったんですけど、その事例が改正の提案とするきっかけとなったものであります。